1.　議決権行使に関する基本的な考え方

議決権の行使には経済的価値があり、行使指図を行うにあたっては、受託者責任に基づき、顧客の利益を図るためにのみこれを行うものとし、自己又は顧客以外の第三者の利益を図る目的で指図を行わないことといたします。
投資した国内株式の経済的価値を最大限に高めることを目的として、顧客から直接要請がない限り議決権を行使いたします。議決権の行使は、議案に対し賛成、反対、棄権のいずれか、あるいは適切であれば白紙委任の意思表示を行うものいたします。

2.　議決権行使指図のためのガイドライン

原則として、以下に掲げる基準に従って効果的な議決権行使指図を行うものとし、基準は合理的な範囲で弾力的に判断するものとしております。

(1)　利益処分に関する事項
(2)　取締役及び取締役会に関する事項
(3)　監査役及び監査役会に関する事項
(4)　役員報酬・退職慰労金等に関する事項
(5)　ストック・オプション（新株予約権）付与に関する事項
(6)　資本金の変更に関する事項
(7)　合併・営業譲渡に関する事項
(8)　株主提案
(9)　その他個別の事項に関しては、顧客にとって最大限の利益となるかどうかを勘案して個別に判断いたします。
　　 なお、企業に反社会的行為があった場合には、株主議決権の行使につき個別具体的に判断するものといたします。

3.　議決権行使に係る意思決定の体制

原則として、担当投資判断者が議決権行使に係る意思決定を行い、当社運用考査会議に報告し、承認を得ることとしております。

マイルストン アセット マネジメント株式会社
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